Change 7 Things

変えよう、支え合う日本へ。

立憲民主党 政権政策2021

Policy4暮らしの
安心への投資

「人と暮らし」に重点投資

暮らしの安心を取り戻すために、子育て、教育、医療、介護、障がい者福祉など
誰もが必要とするベーシック・サービスを充実させます。

老後や子育てなどの安心、住まいの安心のための施策を充実させます。

進学の経済的な壁を打破、学びやすい環境の実現

  • 国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
  • 貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制度を拡充します。
  • ひとり暮らしの学生などに対する家賃補助制度を創設します。
  • 中学校の35人以下学級を実現します。将来的には小中高の30人以下学級を目指します。

暮らしを支える担い手の処遇改善

  • 介護・障がい福祉サービスや、医療、放課後児童クラブ、保育などのベーシック・サービスの質・量を充実させます。そのため職員の待遇改善を図り、希望する非正規職員について5年をめどに正規化します。
  • ハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書など国家公務員・自治体職員の正規雇用化を進め、期待される役割を担える体制を取り戻します。

老後や子育てなどの安心

  • 誰もが必要な医療や介護、子育て支援などのサービスについて、必要なときにためらうことなくサービスが受けられるよう窓口などでの自己負担を適正化します。
  • 「すべての子どもたちの育ちを社会全体で支える」との明確な理念の下、児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次まで拡大します。高校の授業料無償化について、所得制限を撤廃します。
  • 義務教育の学校給食を無償化します。
  • 出産育児一時金を引き上げ、出産に要する費用を無償化します。
  • 子ども・子育て予算を倍増します。子ども・子育て政策を包括的・総合的に推進するため、「子ども省」創設に取り組みます。
  • 望む人が不妊治療を受けられるように、保険適用を進めます。男女ともに利用できる不妊治療休暇を導入します。

住まいの安心

  • 低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設します。
  • 自治体への支援を通じて、空き家を借り上げる「みなし公営住宅」を整備します。
  • 災害で誰も取り残されることのないよう、高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進します。