内閣

公務員制度改革

• 公務員や消防職員への労働基本権の回復・保障を図り、労働条件を交渉で決める仕組みを構築します。
• 公務員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、民間企業同様、超過勤務縮減の徹底、業務の効率化や職場環境の改善等「働き方改革」の具体化に向けた取り組みの実施、テレワークの推進強化等を行います。特に子育て、介護等を行っている者については配慮するようにします。
• 公務員についても民間企業同様、ジェンダー平等の推進、常勤・非常勤を問わない同一価値労働同一賃金、長時間労働の是正を促進します。
• 国・自治体が率先して非正規雇用問題に対応するため、公務部門での非常勤雇用問題や官製ワーキングプア問題の解決を目指します。
• ハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書など国家公務員・自治体職員の正規雇用化を進め、期待される役割を担える体制を取り戻します。
• 担当事務事業の予算を適正に削減した部署や公務員個人が評価される仕組みを導入します。
• 行政機関等の事務・事業の公正さに対する国民の信頼を得られるよう、「政官接触記録の作成等に関する法律」を制定します。
• 職員OBを介した再就職あっせん行為等の規制の新設など、「天下り規制法」を制定します。
• 内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強すぎる人事介入を改めることで、国民に開かれた透明性の高い行政組織、行政運営を目指します。

国民の知る権利の保障

• 内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を見る会問題などについて、タブーなくすべて開示し、真実を明らかにします。
• 「公文書改ざん防止法」等を制定し、行政文書の作成・保存・移管・廃棄が恣意的に行われないようにするとともに、「公文書記録管理院」の設置を目指します。
• 情報公開法を改正し、行政機関の長に、自発的に分かりやすい情報提供を義務付けます。
• 国民の知る権利を守るため特定秘密保護法を見直し、国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視と検証を強化します。安保法制や共謀罪の違憲部分を廃止します。
• 情報監視審査会に対し、秘匿の適否を判断する権限を与え、適切な情報提供や、「黒塗り」部分の開示を促進させます。

カジノ法廃止・ギャンブル依存症対策

• 「ＩＲ（統合型リゾート施設）推進法・整備法」を廃止し、賭博性が高く、治安の悪化が懸念されるカジノ事業は中止します。
• 当事者であるギャンブル依存症の患者団体や家族の会などと連携し、ギャンブル依存症対策を進めます。

学術会議任命拒否問題

• 政治が科学に介入せず、学問の自由を尊重するため、科学者の代表機関である日本学術会議が推薦した6名の新会員は、恣意的に拒否することなく任命します。

国民の立場に立った警察行政への転換

• 国民生活を守るため、特殊詐欺（オレオレ詐欺等）への対策など、身近な犯罪の取り締まりを強化します。
• 高齢運転者の事故防止のため、自主返納制度の実効性向上やアクセル・ブレーキの踏み間違い防止対策などの対策を進めます。
• 国内外での犯罪行為により不慮の死を遂げた方への弔慰金支給制度の周知徹底を図ります。

性暴力被害者支援の強化

• 各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。（再掲）

宇宙の開発利用促進

• 新型基幹ロケット「H3」の開発を促進し、世界トップクラスの宇宙開発能力を維持・強化するための先端的研究開発を推進します。
• 「はやぶさ2」による小惑星探査を通じた生命起源の探求といった宇宙科学・探査を戦略的に推進します。
• 政府系宇宙インフラ（気象、測位、リモートセンシング等）を拡充し、宇宙産業の基盤技術の発展を推進します。
• 準天頂衛星システム等の衛星データを活用し、自動運転や農機・建機の自動走行等による生産性革命を推進します。
• ベンチャー企業をはじめとした民間事業者の宇宙ビジネスへの参入を促進します。

安定的な皇位継承

• 皇位の安定的継承と女性宮家の創設にむけて国民的議論を深めます。