デジタル・IT

デジタル5原則

• ①政府による国民の監視手段にしない、②個人情報の保護の徹底、③セキュリティの確保、④利便性の向上、⑤苦手な人も含め誰も取り残さず、使わない人が不利にならない――の5原則をもとに、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。

「誰ひとり取り残されないデジタル社会」

• 情報インフラである通信の基盤を強化し、誰もがアクセス可能な環境の整備を進め、真に「人にやさしいデジタル化」による「誰ひとり取り残されないデジタル社会」を目指します。
• 情報技術格差（デジタルディバイド）を最小化するとともに、国民の多様な要望、ニーズに応えられるよう、行政サービスにおける対面業務、電話対応、紙による手続等を維持し、通信料の補助等の支援策を講じます。

個人情報の保護の強化

• 個人の権利利益の保護を図るため、自己に関する情報の取扱いについて自ら決定できる権利（自己情報コントロール権）、本人の意思に基づいて自己の個人データの移動を円滑に行う権利（データポータビリティ権）、個人データが個人の意図しない目的で利用される場合等に当該個人データの削除を求める権利（忘れられる権利）、本人の同意なしに個人データを自動的に分析又は予測されない権利（プロファイリングされない権利）について法律上、明確化します。
• 個人情報保護委員会が、行政機関等への監視、資料の提出、実地調査、勧告や報告の要求を遅滞なく行えるよう体制を強化します。
• 行政機関等が個人情報を利用する際、マイナポータルで自己情報の利用状況を把握できる仕組みを構築します。
• インターネットやＳＮＳ上の差別や誹謗中傷への対策に取り組みます。

セキュリティの確保の強化

• 行政手続きのデジタル化の推進に当たっては、システムの安全性と信頼性の確立が重要であり、委託先を含め、データを管理するサーバーの設置を国内に限定します。
• テロや頻発するサイバー攻撃、マイナンバー導入による個人情報漏洩を防ぐため、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の権限を拡大し、重要インフラ施設（発電所、空港、水道等）も直接監視できるようにします。

ＤＸの推進

• 環境・エネルギー・インフラ分野、医療・介護分野、地域活性化・観光分野など、あらゆる産業分野におけるデジタル関連の研究開発などを支援します。
• マイナンバーカードの普及率が低迷しているため、スマホ内にマイナンバーカード同様の機能搭載を可能にします。
• 請願のデジタル化を含め、国民が行政や立法の意思決定プロセスに直接参加できる「シビックテック」を推進します。
• 決済手段の多様化と低コスト化を図るため、中央銀行によるデジタル通貨の発行に向けた取り組みを進めます。
• プログラミング教育を実施し、IT人材の育成に向けた取り組みを進めます。