Change 7 Things

変えよう、支え合う日本へ。

立憲民主党 政策集2021

外交・安全保障

重点政策

外交

  • 世界の平和、安定と繁栄を推進するために、自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を推進し、国際法の諸原則を基礎とした国際的なルール作りを主導するなど、積極的な平和創造外交を展開します。
  • 中国の一方的な主張に基づく、尖閣諸島周辺でのわが国に対する挑発行為や、南シナ海での現状変更の試みは、国際法違反であり、これに対しては国際社会とともに国際法の遵守を毅然として求めます。
  • ミャンマー、ウイグル、香港、北朝鮮などでの深刻な人権侵害に対して強く抗議していきます。国際社会とともに人権の蹂躙を即刻停止するよう働きかけていきます。国際的な基本的価値の規範を強化すべく、国内の人権規範を強化する法・体制整備や多国間企業活動でも人権の尊重を反映するなど、「人権外交」をはじめとした価値観外交を進めていきます。日本国内の難民の受け入れ体制を改善していきます。

経済外交

  • 経済安全保障の観点から、重要・先端技術産業の強化・保護、サプライチェーンの強靭(きょうじん)化、食料・エネルギー安全保障の強化を進めるほか、幅広い分野で知財の保護、情報セキュリティ、企業統治などを強化するとともに、通信、デジタル、クリーンエネルギー技術、宇宙などの経済分野に係る国際的なルールの形成を主導し、日本の優位性を確立するための「経済安全保障戦略」を策定し、総合的な国力の増進を図ります。

SDGs(持続可能な開発目標)2030アジェンダの達成、開発協力、地球的規模課題

  • 気候変動、食料問題など地球規模課題の解決に、国際社会全体の目標として国連サミットで合意された、持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえつつ、主導的な役割を果たしていきます。
  • 持続可能な社会の実現に向けて「SDGs推進基本法」の制定を目指します。同法に基づいて内閣にSGDs担当大臣およびSDGs推進本部を置きます。
  • 非核三原則をこれからも堅持します。核廃絶を求める世界の人々とともに歩み、NPT体制の維持・強化等、実効的な核軍縮・核廃絶につながるよう積極的に取り組んでいきます。核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指します。

安全保障・国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る

  • 健全な日米同盟を外交・安全保障の基軸に、わが国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛に徹した防衛力を着実に整備し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。中国による南シナ海での力による現状変更や尖閣諸島周辺でのわが国に対する挑発行為には毅然として対処します。
  • 領域の警備について万全の体制で備える必要があるため、海上保安庁の計画的な能力向上、海上保安庁と自衛隊の役割分担の連携に関する基本的事項を定めるとともに、海上保安庁の行う警備を補完するために、限定された警察権の範囲で実施する自衛隊の行動等を定めた「領域警備・海上保安庁体制強化法案」を成立させます。
  • 現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
  • 基本的価値観を共有する世界の国々との二国間およびQUAD(日米豪印)、EU諸国など多国間の安全保障協力・交流を促進しつつ、国際協調主義に基づいた連帯を進めます。東南アジア諸国の海洋警察力などのキャパシティビルディングを支援しつつ、ASEANとの安全保障協力・交流を促進します。
  • サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域での対処能力を高めるとともに、各領域の秩序と安定に資する基本方針を策定し、軍事と非軍事の境界があいまいな領域での国際的なルールや規範形成の議論に貢献します。
  • 経済・技術の進歩が安全保障面に与える影響や、武力行使を中心とした従来の戦術が変化しつつあることに的確に対応するため、経済安全保障の観点から国内産業界と連携し、わが国の先端技術の優位性の確保と、経済活動や新たな領域などでのルール形成戦略の強化に取り組みます。
  • 在日米軍基地問題については、抑止力を維持しつつ地元の基地負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。
  • 沖縄の民意を尊重するとともに、軟弱地盤等の課題が明らかになった辺野古移設工事は中止します。その上で、沖縄の基地のあり方について見直し、米国に再交渉を求めます

北朝鮮問題(拉致問題、核、ミサイル)

  • 北朝鮮の核・ミサイル開発は、わが国のみならず国際社会への深刻な脅威であり、断じて容認できません。北朝鮮が完全な核・ミサイル廃棄に向けた検証可能で具体的な行動を起こすよう国際社会が一致して制裁を維持するべく働きかけると同時に、関係各国と連携しつつ、北朝鮮との交渉につなげます。
  • 主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題について、早期に全ての拉致被害者が帰国できるよう、全力で取り組みます。

世界の平和と繁栄への貢献

経済外交

SDGs(持続可能な開発目標)2030アジェンダの達成、開発協力、地球的規模課題

核兵器のない世界の実現

安全保障

主権・領土

北朝鮮問題(核・ミサイル・拉致問題)

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