Change 7 Things

変えよう、支え合う日本へ。

立憲民主党 政策集2021

新型コロナウイルス感染症対策

重点政策

基本的な考え方

  • 感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を取り戻し、国民生活と経済を力強く再生させます。
  • つぎはぎだらけで混乱している感染症対策の体制と権限を、総理直轄で官房長官が担当する司令塔へと直ちに再編・集約します

医療等支援

  • コロナ禍で地域医療を支えている医療機関の仕入れにかかった消費税を還付する等の新たな税制上の措置を早期に講じます。
  • 国が、病床等の確保に主体的・積極的に関与し、責任を持ちます。
  • 医療・介護事業者に包括的な支援金を支給し、医療・介護従事者には、慰労金の支給など待遇改善を進めます。
  • 治療薬の開発を加速するとともに、安全性を確保するため、予算を拡充します

感染防止対策の徹底=検査の徹底、出入国管理の徹底など

  • 必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR検査体制を確立します。
  • すべての入国者を、少なくとも10日間、政府が用意したホテルなどで隔離します

新型コロナ対応の法的支援・差別解消

  • 新型コロナウイルス感染症に関連する差別解消の推進に取り組みます。「新型コロナウイルス差別解消推進法案」の制定を目指します

暮らしと事業を守る

  • 最近の新型コロナウイルス感染症拡大や、巨大災害などをはじめとする事態に際しては、財政による機動的な対応を躊躇なく行います。
  • コロナ禍が収束した時点を見据え、税率5%への時限的な消費税減税を目指します。
  • 収入減の補填を行うなど、文化芸術活動や公共交通などを支援します。

持続化給付金・家賃支援給付金を要件緩和し再支給

  • 新型コロナウイルス感染症により厳しい経営状況に置かれながらも、今後も事業継続に強い意志を持つ中小事業者等に対し、減収要件等の給付要件の緩和や対象の拡大、事業規模に応じた加算措置を検討しつつ、持続化給付金・家賃支援給付金の再支給を行います。

コロナ禍のもとでの女性支援

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大による社会的・経済的影響は、女性の自殺者の急増に見られるように、女性たちにより深刻なダメージを及ぼしています。その影響を把握し、きめ細やかな支援を実施します。
  • 今年度中に返還の期限が到来する学資貸与金等の返還が困難な者に対し、返還を免除するなど、奨学金返済中の社会人に対する返済猶予・免除を行います

ワクチン対策

  • 新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を希望する人が、一刻も早く、安心・安全、円滑・確実に接種を受けられるよう環境整備と体制確立に全力で取り組みます。
  • リスクコミュニケーションを強化するとともに、最新のエビデンスに基づいて、ワクチン接種の意義、ワクチンの有効性・安全性、副反応に関する正確で具体的な情報を迅速かつ分かりやすく情報発信します。
  • ワクチンの種類や配分量、供給スケジュール等について、具体的な情報を可及的速やかに適宜適切に提供します。ワクチンの接種体制確保のための財政支援を強化するとともに、必要な人員の確保をはじめ国としてのあらゆる資源を総動員した支援策を強化し、自治体の現場が抱える課題の解決を促進します。
  • すべての接種希望者が取り残されることのないよう、丁寧に対応します。
  • 国民の生命と安全を守るワクチンを自国で確保するため、ワクチン開発や製造体制強化のための支援を拡充・継続するなど、ワクチンの開発を加速するとともに、安全性を確保するため、予算を拡充します。
  • 諸外国にも配慮しながら、今後必要とされる可能性のある3度目のワクチン接種(いわゆるブースター・ショット)分をはじめ、この冬以降の接種のためのワクチンの確保や体制整備について、先手先手で備えます。
  • 国家的なプロジェクトとなった今回の新型コロナウイルスワクチン接種の状況や課題を検証し、得られた教訓や経験を今後の接種に活かすようにします。今後追加接種を行う場合には、優先接種の対象者や進め方についても改めて議論し見直します。
  • ワクチン接種後時間が経過すると、抗体価が大幅に下がるとの調査結果もあるため、希望者への2回目接種終了を前提に、エビデンスを確認し、諸外国にも配慮しながら、医療従事者等への3回目接種を実施するとともに、希望する国民への3回目の接種について早急に検討します。
  • ワクチン接種や接種意思の有無による誹謗中傷や偏見、差別、いじめ、行動制限、職業上の制限などの不利益が起こらないよう十分な配慮を行い、ガイドラインの策定や周知・啓発、相談体制の整備に取り組むとともに、未接種者への差別を禁止する条例の制定を進めます。
  • いわゆる「ワクチン・パスポート」については、接種をできない人や受けない人が差別的な扱いをされるなどの懸念もあることから、慎重に対応し、当面、海外渡航用に限ります。必要な人が社会的・福祉的サービス等を受けられないなどといったことがないように配慮します。

基本的な考え方

医療等支援

感染防止対策の徹底(検査の徹底、出入国管理の徹底など)

新型コロナ対応の法的支援・差別解消

暮らしと事業を守る

災害避難対策と感染防止対策の両立

コロナ禍のもとでの女性支援

きめ細やかな支援の実施

ワクチン対策

ワクチン接種の基本的な態度

リスクコミュニケーションの強化

ワクチン接種の計画的・円滑な実施

ワクチンの確実な確保と供給

担い手の確保

現場への支援

希望者を取り残さない

ワクチン休暇

システム

社会的課題

今後の接種に向けて

政治を知ろう。政治に参加しよう。