Change 7 Things

変えよう、支え合う日本へ。

立憲民主党 政策集2021

経済政策

重点政策

地域分散・分権(内需主導)型経済の実現

  • グリーン(環境・エネルギー分野)、ライフ(医療・介護分野)、ローカル(農業・観光分野)で、地産地消、地域のニーズに応じた新たな地場産業を創出します。特に、中小・小規模事業者の専門性や独自性を伸ばす公的支援を拡充します。

ベーシック・サービスの充実により、「将来不安」を解消

  • ベーシック・サービス(医療、介護、障がい福祉、子育て、保育、教育、放課後児童クラブ等)の充実により、将来不安を解消することで、経済成長を促します。

可処分所得を増やし、消費を喚起

  • コロナ禍の影響で家計が苦しい世帯に対する即効性のある支援として、個人の年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税と、低所得者への年額12万円の現金給付を行います。
  • コロナ禍が収束した時点を見据え、税率5%への時限的な消費税減税を目指します。
  • 時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。

富裕層・大企業優遇税制の是正等により所得再分配を強化

  • 法人税は、必要な政策減税は残した上で、所得税と同様、累進税率を導入します。
  • 所得税の最高税率を引き上げ、現在、分離課税になっている金融所得について、将来の総合課税化を見据え、国際標準まで強化します。

地域分散・分権(内需主導)型経済の実現

エネルギー

医療・介護・福祉

農林水産業

地域における住まいと働く場の確保

ベーシック・サービスの充実により、将来不安を解消

可処分所得を増やし、消費を喚起

労働法制・取引適正化

金融政策による成長条件整備

新たな産業の創出(研究開発、グリーン・デジタル化等)

グリーン

デジタル

ヘルスケア

「公益資本主義」の導入

富裕層・大企業優遇税制の是正等による所得再分配機能の強化

政治を知ろう。政治に参加しよう。