NPO・市民社会

新しい公共

• NPOなどの多様な主体を支援し、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスや協同労働をさらに推進し、官民で雇用創出・社会的課題の解決に取り組みます。
• 認定NPOや公益法人等に対する寄付税制を維持・拡充します。
• 中小企業が利用できる制度をNPOなどへも適用を拡大します。
• 休眠預金活用法が社会的課題の解決のために活用されるよう検証します。