経済政策

地域分散・分権（内需主導）型経済の実現

• グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、ローカル（農業・観光分野）で、地産地消、地域のニーズに応じた新たな地場産業を創出します。特に、中小・小規模事業者の専門性や独自性を伸ばす公的支援を拡充します。

エネルギー

• 自然エネルギーの普及、エネルギーの地産地消で、地域に雇用と所得を創出します。
• 送電網・地域間連系線の増強、スマートグリッド導入等への公的支援を行います。
• 建物の断熱化を促進し、省エネや地場産業（建設業等）を振興します。
• 公共施設や新築住宅等への太陽光パネル設置、コジェネシステムの普及促進を行います。

医療・介護・福祉

• 「家庭医」やケースワーカー等を中心とした地域医療・介護・福祉のネットワーク化（地域の中核病院、診療所、介護施設などの連携）を進め、「命と暮らし」を守ります。

農林水産業

• 農林水産業の多面的機能を保持・強化しつつ、スマート農業、ソーラーシェアリング、国産材の利用、木材利用の技術革新（CLT等）を推進します。また、地域の特産品のブランド化・デザイン化、日本の「食」「酒」等の輸出、適切なセーフガードの設定を進めます。

地域における住まいと働く場の確保

• 地域において住まいと働く場を確保するため、サプライチェーンの国内回帰、適正なリモートワーク・ワーケーション、公共事業におけるグリーンインフラの整備、芸術創造産業の振興、遊休地の活用（新規事業、Ｉターン）、デジタル地域通貨の活用の検討、地域金融機関の機能強化等を進めます。

ベーシック・サービスの充実により、将来不安を解消

• ベーシック・サービス（医療、介護、障がい福祉、子育て、保育、教育、放課後児童クラブ等）の充実により、将来不安を解消することで、経済成長を促します。

可処分所得を増やし、消費を喚起

• コロナ禍の影響で家計が苦しい世帯に対する即効性のある支援として、個人の年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税と、低所得者への年額12万円の現金給付を行います。
• コロナ禍が収束した時点を見据え、税率5％への時限的な消費税減税を目指します。
• 時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。

労働法制・取引適正化

• 非正規雇用の正規化、同一価値労働同一賃金の実現、残業代支払い厳格化、フリーランス・みなし個人事業主やギグワーカーなどの保護を行います。
• 派遣業のあり方について見直します。
• 就職氷河期世代の就労支援を行います。
• 現行の「外国人技能実習制度」や「外国人留学生の資格外就労制度」等を抜本的に見直し、新たな外国人雇用／労働の許認可制度を創設します。
• 価格転嫁・下請取引の適正化に向けて監視を強化します。
• 学び直し（リカレント教育）や多様な職業訓練プログラムを推進します。
• 産休・育休、有給休暇の取得促進など働きやすい労働環境を整備します。

金融政策による成長条件整備

• 市場との対話を通じ、漸進的に金融政策の機能を取り戻しつつ、経済の持続的成長に資する環境・条件の整備を図ります。

新たな産業の創出（研究開発、グリーン・デジタル化等）

• SDGsを踏まえつつ、成長戦略の柱を「グリーン」「デジタル」「ヘルスケア」に据え、基礎研究や、イノベーションの創出が期待できる「創発的研究」への支援を強化、新しい産業と雇用を創出します。

グリーン

• 脱炭素分野のイノベーション支援（産学共同研究の推進等）を行います。
• 環境負荷軽減の新素材開発を支援します。
• 省エネ技術や蓄電技術の開発を支援します。
• 協同組合、高性能太陽光パネル、洋上風力の国産化を後押しします。
• 環境性能車（EV，FCV）開発支援、次世代車載電池の開発製造支援を行います。
• 充電スタンド、水素スタンドの拡充を支援します。
• 水素発電、水素還元方式による製鉄、水素運搬船等の実用化を支援します。
• レアメタルのリサイクルを促進します。
• 再エネファンド、グリーンボンドを促進します。

デジタル

• 特に働き手の足りない介護・福祉・医療分野・農林水産業のDXを促進します。
• 次世代通信網のインフラ整備を推進します。
• 公共施設などを中心とした「どこでも無料Wi-Fi」を実現します。
• 完全自動運転に向けた環境整備を行います。
• 先端半導体の国産化を推進します。
• 国産クラウドサービスを確立します。
• 国産ドローン開発・活用を推進します。
• 量子技術の実用化を後押しします。
• 次世代インターネットの開発を後押しします。
• 政府のデジタル化による行政手続きの迅速化を図ります。
• 中央銀行のデジタル通貨導入の検討を促進します。
• フィンテック等、金融サービスの環境変化への対応を促進します。
• デジタル教育の推進、デジタル人材の養成を進めます。
• サイバーセキュリティの技術力を強化します。
• 先端技術や知的財産権の保護・強化を図ります。
• データ流通などデジタル貿易の国際共通ルール作りに取り組みます。
• 人工知能の倫理基準の国際標準化に取り組みます。
• 巨大デジタルプラットフォーマーへの適切な規制と起業の促進に取り組みます。

ヘルスケア

• ワクチン開発の促進、医薬品・医療機器開発の支援、再生医療の推進に取り組みます。
• 予防医療促進の視点も踏まえ、ビッグデータ活用による健康増進、健康寿命長期化のためのまちづくり、高齢者向け住宅リフォーム、IoT機器の活用等を進めます。

「公益資本主義」の導入

• 株主・金融偏重のコーポレート・ガバナンス改革、ROE経営、短期主義経営などを見直し、従業員・消費者・取引先・地域社会など多様なステークホルダーへ利益の公正な分配の実現をめざします。
• ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、協同組合やNPOなど株式会社以外の組織への支援を強化します。
• 労働者協同組合法が円滑に施行され、労働者協同組合が広範に活用されるよう、国が積極的に広報活動を行うとともに、予算措置のあり方を検討した上で、プラットフォームづくりをはじめとした地域的取り組みを支援します。（再掲）
• 「社会的起業」を後押しします。
• ソーシャルボンド（社会的貢献債）の発行を後押しします。
• ESG投資（環境、社会貢献、企業統治に配慮する企業への投資）を促進します。

富裕層・大企業優遇税制の是正等による所得再分配機能の強化

• 法人税は、必要な政策減税は残した上で、所得税と同様、累進税率を導入します。
• 所得税の最高税率を引き上げ、現在、分離課税になっている金融所得について、将来の総合課税化を見据え、国際標準まで強化します。
• 社会保険料の月額上限を見直し、富裕層に応分の負担を求めます。（再掲）
• 巨大グローバル企業、デジタル企業への適正な課税、国際ルール作りを推進します。
• 暗号資産の国際的監視を強化します。