選挙・政治改革

選挙制度

パリテ＝男女半々の議会の実現

• 政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会を実現します。（再掲）

選挙制度改革

• 選挙制度、議員定数、衆議院と参議院のあり方など不断の見直しにより、国民の声がより反映される政治を実現します。1票の格差、議員定数不均衡の是正を図りつつ、衆議院では市町村境界等の地域・生活圏的な区分と小選挙区割との極端な乖離（かいり）の解消を求めます。参議院では、合区を解消し、各都道府県選挙区で議員が選挙されるよう、選挙制度の抜本的な見直しを行います。
• 地理的状況・身体的状況により投票所への移動が困難な者を含め、選挙人の投票機会を等しく確保することを目的に、インターネット投票の導入について検討を進めます。
• 立候補休暇制度、議員の出産育児を支援する環境整備などに取り組み、より幅広い人材が公職に立候補できる環境を整備していきます。
• 一般有権者もメールによる選挙運動を行えるようにすることを目指します。
• 外国人の政治参加のあり方について検討を進めます。
• 自治体議員のなり手不足が生じている現状も鑑み、地域の実情に適合し民意が反映される地方議会のあり方、選挙区割を含めた選挙制度のあり方の適正化に取り組みます。
• 若者を含めた国民の政治参加促進のため、インターネットの活用等により、①政策づくり、②選挙運動、③投票の各場面で参加しやすい環境づくりを進めます。
• リコールや住民投票などの直接請求署名について、不正防止等のためデジタル署名を可能にします。

政治改革

政治とカネ

• パーティー券の購入を含めた企業団体献金の禁止と個人献金促進を図る法律の制定を目指します。政治資金の透明性向上の観点から、国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法律を制定します。個人情報を保護し、個人献金を促進するため、インターネット掲載する寄付者の住所は市町村名までとします。
• 国民の政治不信を防ぐために、公選法第11条に定める選挙買収等の罪で起訴された国会議員には、憲法が定める身分保障の趣旨を踏まえつつ、歳費を支給停止・返納する法律を制定します。選挙買収等に政党交付金が使用された疑いがある場合には、政党に調査・公表義務を課し、一定額の政党交付金の返納や交付辞退を可能とする法律を制定します。

若者の政治参加

• 現行の各種選挙の被選挙権年齢を5歳引き下げ（衆議院議員と自治体議員、市町村長は20歳以上、参議院議員と都道府県知事は25歳以上）、若者の政治への直接参加の機会を増大させます。
• 18歳選挙権の実現を契機に、現実にある課題や争点について学び、自ら考えて判断し行動する能力を身に付けるための主権者教育や「模擬選挙」等の実施を高校だけでなく小・中学校から積極的に行うことを推進します。高校生の政治活動・選挙活動については、主権者・有権者にふさわしい対応とし、不要な制限とならないよう取り組みを進めます。

国会改革

• 議員提出法案の審議活性化を進めるため、委員会ごとに議員提出法案の質疑のための定例日を設けるなど、与野党の議員間で活発な政策論議ができるよう配慮します。
• 国会審議の中で内閣提出法案を柔軟に修正できる環境を整えます。
• 疑惑解明に必要な場合は、行政職員の国会招致が可能となるよう、政府参考人の範囲を広げます。
• 国会の資料要求を適正化するため、理事会で理事から資料要求があれば、資料提出に応じるようにします。
• 国会に対し、ねつ造あるいは偽造された文書を提出した場合などには、その違反について刑事告発等厳格に対応を行います。
• 国会議員間の討議の活性化のため、委員会で法案審議がない時期には、議員間の自由討議を積極的に行います。
• 党首討論のあり方を見直し、①討論の時間を長くし、②参議院で行われている質疑の「片道方式」（答弁時間にかかわらず、質問者の持ち時間を確保する方式）を導入するとともに、③予算委員会等に総理が出席しない週は必ず党首討論を実施するといった措置を講じます。
• 首相の解散権については、手続き面や国会への説明責任の全う等の観点から制約を加える運用を検討します。
• 臨時国会召集の要求があった場合、20日以内に臨時国会を開会することを法制化します。
• 国会事務局の部署もスクラップ・アンド・ビルドし、統廃合できる部署の人員配置を見直し、国会改革で新設する部署や増強すべき部署の人員に回します。
• 国会職員の府省や在外公館、国連機関等への出向や人事交流を増やし、国会職員の専門性や国際性の向上を図ります。
• 国会調査局で調査研究に当たる職員の採用は、衆参事務局の総合職・一般職の採用試験と切り離し、「研究職」として独自の採用枠を設けます。「研究職」には、新卒採用の他に博士号取得者や弁護士等、実務経験者等の採用を行い、国会の調査研究能力を強化します。また、長期研修や人事交流を行うことにより、国会職員全体の専門性を高めます。
• 質問の事前通告の適正化のため、委員会開会の前々日など適切な日時までに質問を通告する慣行とします。
• 印刷物のペーパーレス化を推進し、報告書等の配布先の絞り込みを徹底します。
• 請願の審査結果についてホームページ等で公開し、請願者が審査結果を知ることができようにします。
• 国会に国民から期待された行政監視を実現するため、少数会派であっても関係者を国会に証人として出席させ、証言を求める事ができるよう証人喚問のあり方を含む調査機能の強化等を実施します。
• 政府による違憲・違法の解釈変更などを防ぐため、新たな解釈をつくる際に歴代政府が国会に答弁している「法令解釈の考え方（ルール）」への適合性の文書作成および国会への提出義務を課します。
• 危機管理、共生社会、業務効率化の観点から、国会・地方議会での議会活動のデジタル化を進めます。