外交・安全保障

世界の平和と繁栄への貢献

• 世界の平和、安定と繁栄を推進するために、自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を推進し、国際法の諸原則を基礎とした国際的なルール作りを主導するなど、積極的な平和創造外交を展開します。
• インド太平洋地域の経済的な影響力が増し、世界的なパワーバランスに変化が起こりつつある中で、米中の対立が地域の緊張を高めています。健全な日米同盟を基軸とし、アジア太平洋地域をはじめとした世界との共生を実現します。近隣諸国との人的交流を大幅に拡充し、国民各層の相互理解を深め、日本の未来を見据えた外交戦略を進めます。
• 中国の一方的な主張に基づく、尖閣諸島周辺でのわが国に対する挑発行為や、南シナ海での現状変更の試みは、国際法違反であり、これに対しては国際社会とともに国際法の遵守を毅然として求めます。
• 核兵器廃絶、人道支援、災害救援、経済連携、文化交流などを推進して人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。
• ミャンマー、ウイグル、香港、北朝鮮などでの深刻な人権侵害に対して強く抗議していきます。国際社会とともに人権の蹂躙を即刻停止するよう働きかけていきます。国際的な基本的価値の規範を強化すべく、国内の人権規範を強化する法・体制整備や多国間企業活動でも人権の尊重を反映するなど、「人権外交」をはじめとした価値観外交を進めていきます。日本国内の難民の受け入れ体制を改善していきます。
• 日本の国土や文化、日本国民の魅力等を積極的に発信していきます。わが国のソフトパワーに資するよう、歴史問題や領土保全に関する日本の正確な認識を含む、国際世論への戦略的な働きかけを中心とするパブリック・ディプロマシー（広報や文化交流を通じて世論に働きかける外交）を強化します。
• わが国への理解や交流の担い手を育てるため、海外での日本文化や日本語教育の普及、留学生の招へいに努めます。特にアジア太平洋・アフリカ諸国から積極的に留学生と高度人材を受け入れ、人事交流を盛んにします。またODAを活用しながら高度人材育成に貢献します。国際機関、国際NGOで活躍する日本人を増やしていきます。海外留学支援、人材交流などを通してグローバル人材を育成していきます。海外在留邦人子女に対する日本語教育支援や、在外邦人コミュニティとの連携強化を推進します。

経済外交

• 国際連合など多国間協調の枠組みに基づき、国際社会の平和と繁栄に貢献します。国際連合をはじめ、WTO等の国際機関の改革にリーダーシップを発揮します。安保理常任理事国入りを目指します。
• 自由貿易体制の発展にリーダーシップを発揮します。アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などの経済連携については、食料安全保障なども勘案し、日本の国益を守りつつ、より高度な自由化と質の高いルール形成に戦略的に取り組み、「開かれた国益」を追求し、全体利益の最大化に努めます。
• 経済安全保障の観点から、重要・先端技術産業の強化・保護、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化、食料・エネルギー安全保障の強化を進めるほか、幅広い分野で知財の保護、情報セキュリティ、企業統治などを強化するとともに、通信、デジタル、クリーンエネルギー技術、宇宙などの経済分野に係る国際的なルールの形成を主導し、日本の優位性を確立するための「経済安全保障戦略」を策定し、総合的な国力の増進を図ります。

SDGs（持続可能な開発目標）2030アジェンダの達成、開発協力、地球的規模課題

• 気候変動、食料問題など地球規模課題の解決に、国際社会全体の目標として国連サミットで合意された、持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえつつ、主導的な役割を果たしていきます。
• 持続可能な社会の実現に向けて「SDGs推進基本法」の制定を目指します。同法に基づいて内閣にSGDs担当大臣およびSDGs推進本部を置きます。
• SDGsの国内外での達成に向けて、政策立案や政策評価に当たってはSDGsの17の目標と169のターゲットを活用し、あらゆる政策にSDGsの視点を反映させます。
• ODAの実施に当たっては「人間の安全保障」とSDGsを指針とし、自国の利益だけではなく、人類全体の共通利益を増進する「開かれた国益」を実現します。
• 新型コロナウイルス感染症の1日も早い収束は全世界的な課題です。先進各国と協調してワクチンの迅速で公平な投与体制の全世界的な構築に外交的資源を投入するとともに、将来的なリスクに備えてワクチンや治療薬の国内的な開発・供給体制の整備に努めます。
• UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）等の国際機関やNGO、市民社会等との連携のもと、人権保護や平和構築など、世界各地の難民問題に関する国際的な取り組みを支援します。わが国の周辺事態での難民の発生について対応策を検討します。

核兵器のない世界の実現

• 非核三原則をこれからも堅持します。核廃絶を求める世界の人々とともに歩み、NPT体制の維持・強化等、実効的な核軍縮・核廃絶につながるよう積極的に取り組んでいきます。核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指します。
• イランの核合意、中東和平といった国際的な平和への取り組みが危機に瀕（ひん）する中、世界の平和と安全を追求する核軍縮・軍備管理体制の維持・強化に向けた国際的努力を積極的にリードします。

安全保障

• 健全な日米同盟を外交・安全保障の基軸に、わが国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛に徹した防衛力を着実に整備し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。中国による南シナ海での力による現状変更や尖閣諸島周でのわが国に対する挑発行為には毅然として対処します。
• 領域の警備について万全の体制で備える必要があるため、海上保安庁の計画的な能力向上、海上保安庁と自衛隊の役割分担の連携に関する基本的事項を定めるとともに、海上保安庁の行う警備を補完するために、限定された警察権の範囲で実施する自衛隊の行動等を定めた「領域警備・海上保安庁体制強化法案」を成立させます。
• 現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
• 中国の急速な軍備拡大の状況、頻繁な領空・領海侵犯、北朝鮮のミサイルの脅威、ロシアによる北方領土への新型ミサイル配備などに対応するため、専守防衛に徹しつつ、効率的かつ効果的に日本の防衛力を維持・整備します。
• 基本的価値観を共有する世界の国々との二国間およびQUAD（日米豪印）、EU諸国など多国間の安全保障協力・交流を促進しつつ、国際協調主義に基づいた連帯を進めます。東南アジア諸国の海洋警察力などのキャパシティビルディングを支援しつつ、ASEANとの安全保障協力・交流を促進します。
• 気候変動に伴う大規模自然災害が現代の新たな安全保障課題であるとの認識に基づき、災害派遣での連携協力を積極的に国際社会に呼びかけます。東日本大震災を含む多くの自然災害被害を経験したわが国が人道支援・災害救援の分野で積極的に国際貢献することで、国際的な信頼を築きます。
• サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域での対処能力を高めるとともに、各領域の秩序と安定に資する基本方針を策定し、軍事と非軍事の境界があいまいな領域での国際的なルールや規範形成の議論に貢献します。
• 経済・技術の進歩が安全保障面に与える影響や、武力行使を中心とした従来の戦術が変化しつつあることに的確に対応するため、経済安全保障の観点から国内産業界と連携し、わが国の先端技術の優位性の確保と、経済活動や新たな領域などでのルール形成戦略の強化に取り組みます。
• 防衛装備庁の調達業務等を厳しく監視し、FMS（米国対外有償軍事援助）調達の見直しを含め、国内の防衛装備品の技術基盤・産業基盤の強化を進め、バランスの取れた調達を戦略的に行っていきます。
• 「イージス・システム搭載艦」については、弾道ミサイル防衛にとどまらない機能を付与することを検討する方針が示されていますが、常時監視・防護の役を果たせないうえに、自衛隊の負担が過重となるものであり、イージス・アショアの代替案とはなり得ません。その役割や必要性、十分な合理性の説明がないまま導入すべきではありません。
• 「敵基地攻撃能力の保有」「スタンド・オフ・ミサイル」については、実際に島嶼部での防衛能力強化に資するのか、専守防衛から逸脱する恐れはないのか等について、これまでの憲法解釈に照らしつつ、慎重な検討を行います。
• 在日米軍基地問題については、抑止力を維持しつつ地元の基地負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。
• 地位協定について、米軍、軍人、軍属、その家族に対する国内法の原則遵守、日本による米軍基地の管理権などについて米国と協議し、欧州の米軍受け入れ国と同様に基地使用に関する協定・覚書を締結し、使用条件を規定するなど、米軍駐留のあり方を改善し、基地所在地域の負担を低減します。
• 沖縄の民意を尊重するとともに、軟弱地盤等の課題が明らかになった辺野古移設工事は中止します。その上で、沖縄の基地のあり方について見直し、米国に再交渉を求めます。
• 防衛装備移転三原則を規制強化の方向で見直します。

主権・領土

• 尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現にわが国はこれを有効に支配しています。同諸島を巡って解決すべき領有権の問題は存在せず、今後とも平穏かつ安定的に維持・管理していきます。力による現状変更の試みには毅然として対処します。
• 領域の警備について万全の体制で備える必要があるため、海上保安庁の計画的な能力向上、海上保安庁と自衛隊の役割分担の連携に関する基本的事項を定めるとともに、海上保安庁の行う警備を補完するために、限定された警察権の範囲で実施する自衛隊の行動等を定めた「領域警備・海上保安庁体制強化法案」を成立させます。（再掲）
• わが国固有の領土である北方領土については、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、これまでの日ロ間の諸合意、法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉を進めます。
• 主権を曖昧にした二島（歯舞群島、色丹島）の先行返還は受け入れられません。日本政府の北方領土に関する主張が後退したと受け取られないよう、政府が北方領土四島の主権を対外的に周知していくように求めます。
• わが国固有の領土である竹島の問題は、国際法に従って平和的な解決を粘り強く求めていきます。
• 「海洋国家」として排他的経済水域等の根拠となる離島の命名等のほか、国境離島、重要防衛施設、インフラ施設などの安定的な維持・管理のために必要な法整備等を検討していきます。
• 国際的な企業活動等に従事する在外邦人・企業の安全を確保するための態勢を構築します。
• 日韓両国間では、1965年に締結した日韓請求権協定により、両締約国とその国民（法人を含む）の財産、権利および利益、両締約国とその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることが確認されています。韓国内で元朝鮮半島出身労働者（元徴用工）による訴訟が相次いでおり、わが国の企業へ賠償を求める等の動きがありますが、国際法を尊重した適切な対応を行うよう、日韓請求権協定に基づく協議を行い、わが国の企業の利益を守ります。
• 慰安婦問題については、韓国に対し、最終合意を誠実に遵守することを厳しく求めます。

北朝鮮問題（核・ミサイル・拉致問題）

• 北朝鮮の核・ミサイル開発は、わが国のみならず国際社会への深刻な脅威であり、断じて容認できません。北朝鮮が完全な核・ミサイル廃棄に向けた検証可能で具体的な行動を起こすよう国際社会が一致して制裁を維持するべく働きかけると同時に、関係各国と連携しつつ、北朝鮮との交渉につなげます。
• 完全な非核化と日本を射程にするミサイルの廃棄が確実になるよう、国際社会と協力し非核化のプロセスでの査察・検証などに人的・技術的協力を行う用意があることを示し、積極的に関与していきます。
• 主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題について、早期に全ての拉致被害者が帰国できるよう、全力で取り組みます。
• 拉致問題については、政府拉致対策本部・警察・外務省も含めたオールジャパンで取り組み、国連人権委員会等にさらに働きかけるなど、関係機関・関係各国と連携しつつ、北朝鮮との直接交渉に向けて日本政府自ら打開策を見出すよう最大限の努力をしていきます。