新型コロナウイルス感染症対策

基本的な考え方

• 政府が進めてきた「withコロナ」（社会経済と感染対策の両立）では、これまでの間、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えています。
• 感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を取り戻し、国民生活と経済を力強く再生させます。
• つぎはぎだらけで混乱している感染症対策の体制と権限を、総理直轄で官房長官が担当する司令塔へと直ちに再編・集約します。

医療等支援

• 新型コロナウイルス感染症患者については、本来軽症であっても入院とすべきところ、医療ひっ迫地域においても、中等症以上の患者が入院して治療を受けられる体制を整備します。そのために、全国規模で広域的に医療人材を相互調整し、臨時の医療施設を設置します。また必要かつ十分な医療を受けられる体制を整備します。
• あらゆる方策を講じても入院ができない場合には、酸素吸入器付きの入院待機ステーションや宿泊療養施設を確保するとともに、確実に訪問診療等を受けられる体制を作ります。在宅で持続的な酸素投与ができる体制を整備するとともに、感染防護品を確実に供給します。宿泊療養・自宅療養の食事等の環境を改善します。また、入院調整等に関する保健所と地域医療との連携および情報共有を強化し、自宅や宿泊施設で療養する患者の容体悪化に即応できる体制を整備します。
• 緊急事態宣言下において、患者等に対する医療を確実に行うため、都道府県知事が医療機関に対し、設備、人員の配置の変更等の要請・指示をできるようにします。その要請や指示に従った医療機関に協力金の支給等を行います。
• 都道府県知事から政府に求めがあった場合に、他の都道府県の知事に対し、患者等の受け入れのため必要な措置を取ることを要請することができるようにします。
• 医療崩壊を食い止めるため、アカデミア・中核病院・総合病院の勤務医の待遇改善を行い、出産難民や救急車の不応需、医師の過重労働による医療過誤等をなくすこと等を実現するための予算を充実させます。
• 医療システムを守るため、クラスターが発生したことによる減収への支援を含め、収入の減った全ての医療機関への経済的支援を実施します。また、感染者を受け入れている医療機関に対しては、減収分と負担増を全額事前包括払いにして、煩雑な手続きなく速やかに支給します。
• 介護事業者に包括的な支援金を支給します。
• 診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の上乗せ特例を再実施します。
• コロナ禍で地域医療を支えている医療機関の仕入れにかかった消費税を還付する等の新たな税制上の措置を早期に講じます。
• コロナ禍の下で医療従事者等に対する慰労金の支給を含む待遇改善を行います。2020年7月から2021年1月の間に新型コロナウイルスの患者に対応した医療機関、介護・障がい福祉サービス事業所、子ども子育て支援施設の職員に20万円の慰労金、患者等と接する業務に従事した保険薬局の薬剤師に5万円の慰労金を支給します。また、2021年2月以降に、新型コロナウイルスの患者に対応した医療機関、介護・障がい福祉サービス事業所、子ども子育て支援施設の職員に20万円の慰労金を再度支給します。その際、支給対象に救急救命処置や傷病者の搬送業務に従事した救急救命士や救急隊員を追加します。
• 2021年4月以降に、重症等の新型コロナウイルス患者に対する治療・看護等を行う医師、看護師等に対して、緊急事態宣言の発出地域では月20万円、まん延防止等重点措置の適用地域では月10万円の「特別就労支援金」を支給します。
• 新型コロナ病棟対応の医療従事者への給与特例増、復帰のためのトレーニングに対して十分な報酬を出すこと、潜在医療従事者等の現場復帰への特別支援と特別手当を支給すること等により、医療従事者等の復帰を支援します。
• 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置された場合で、国民の生命および健康を保護するため緊急の必要があると認めるときに、新型インフルエンザ等（新型コロナウイルス感染症を含む）の治療のため、一定の要件の下、使用価値を有すると認められる医薬品を指定し、医療保険の保険給付、副作用救済給付の対象とする制度を導入します。（再掲）
• 治療薬の開発を加速するとともに、安全性を確保するため、予算を拡充します。

感染防止対策の徹底（検査の徹底、出入国管理の徹底など）

• 科学的知見とエビデンスに基づく対策を講じるため、全ゲノム解析を官民挙げて推進し、変異株の出現の早期検知と感染経路把握と政策の実効性の検証に活用します。
• 新型コロナウイルス感染症対策については、適時適切で平易な情報公開・情報提供を行います。
• 政府対策本部長が、まん延防止等重点措置の実施等に係る都道府県対策本部長の要請に応じない場合、その旨および理由を示さなければならないこととします。
• 安価で迅速大量に検査できる機器の開発・導入が各地で進むよう、国が支援します。
• 医療機関等の検査機器購入代金の全額を補助することにより、検査件数の拡大を図ります。
• 唾液による定性抗原検査の開発を支援し、大量生産により手軽・安価に感染確認ができるようにします。
• エッセンシャルワーカーの希望に応じて実施する検査について、国が費用を負担して円滑かつ確実に実施するための制度を構築します。その際には、自費で検査した後の精算も可能とします。さらに、感染拡大地域の住民に対するより積極的な検査の実施について検討します。
• 濃厚接触者の濃厚接触者も行政検査の対象とします。
• 自主的な検査を促進するため、国が費用の支援を行います。
• 人手不足の保健所について、職員の増員や非正規職員の正規化などにより、早期かつ確実に感染ルートを把握できる体制を作ります。今後の新たな感染症のまん延に備え、恒常的に職員の適正配置を進めます。同時に著しく減少した保健所を大幅に増設します。（再掲）
• 公衆衛生の視点から、コロナ禍で多発している不審死を含めてPCR検査、遺体解剖の体制を強化します。
• 入国管理については、入国再開時には当面全ての入国者をホテルで10日間滞在させ、1日目、6日目、9日目にPCR検査を実施し、海外からのウイルスの持ち込みを防ぎます。また、当面は1日最大2千人程度の受け入れ体制を確保し、順次受け入れ人数を拡大します。
• ビジネストラック・レジデンストラック再開などのさらなる緩和は、国内外の流行状況を踏まえて判断します。
• 新型コロナウイルス感染症の変異株の流行を受け、水際対策を強化すべきです。新型コロナなどの病原体が国内に侵入する恐れがあると認められる外国人を上陸拒否の対象とするため、現在、法解釈で行われている上陸拒否を排し、明確な法的根拠に基づく入管法の改正を行います。

新型コロナ対応の法的支援・差別解消

• 新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策の申請手続きが、簡素で迅速なものとなっているかを検証し、必要に応じて改善を求めるとともに、専門士業の活用を推進し、支援が迅速かつ適正に行き渡るようにします。
• 新型コロナウイルス感染症の影響によってさまざまな法的課題を抱えた国民等が適時適切に弁護士による法的支援を受けることができるように、総合法律支援法に基づく民事法律扶助に東日本大震災時に準じた特例を設ける法案を成立させ、無料法律相談、弁護士報酬・実費等の立替金の償還猶予等の援助を行います。
• 新型コロナウイルス感染症に関連する差別解消の推進に取り組みます。改正後の新型インフル特措法には、相談体制の整備や知識の普及啓発が定められました。それに加えて、差別禁止を法律上の義務とし、国や自治体の責務、事業者が講ずべき措置などを明らかにする「新型コロナウイルス差別解消推進法案」の制定を目指します。

暮らしと事業を守る

• 最近の新型コロナウイルス感染症拡大や、巨大災害などをはじめとする事態に際しては、財政による機動的な対応を躊躇なく行います。
• コロナ禍が収束した時点を見据え、税率5％への時限的な消費税減税を目指します。
• 税・社会保険料の支払い猶予の特例を復活させるとともに、減免措置を創設し、経済的負担を減らします。
• 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、②ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（①以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
• 住民税非課税の低所得者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である人に対して、1人10万円を支給します。
• ひとり親の職業訓練を促進するため、給付金（高等職業訓練促進給付金等事業）を増額します。
• 職業訓練受講給付金受給者に対し、臨時職業訓練受講給付金（職業訓練受講給付金と同額の10万円程度）を支給します。
• 今春学校を卒業し就職が決まっていない人について、就職が決まった場合に給与の一部を国が一定期間支援するなどの就職支援を行います。
• 失業手当の給付額の支給割合を20%引き上げるとともに、失業手当の所定給付日数を一律90日間延長します。
• 住居確保給付金を再度延長するとともに、給付額を拡充し住居を確保できるようにします。
• 緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付上限と返済免除措置の対象を拡大します。
• 生活保護については、生活保護の扶養確認を一時的に中止する、財産要件の緩和等により受給を確保して命を守ります。
• 新型コロナウイルス感染症等の影響等に鑑み、生活保護の実施機関に対し、要保護者・扶養義務者の資産等の状況調査その他の調査を一層簡素化・合理化するとともに、積極的に保護を行う努力義務を課します。また、国に対し、要保護者が生活保護の開始の申請をするまでの間でも、当面の生活に必要な短期の資金の融通その他の必要な支援を行う義務を課します。
• 業務に起因して新型コロナウイルスに感染した労働者が労災補償を受けることができるよう、事業主や労働者に周知徹底します。また、新型コロナウイルス感染症の後遺症も含めた長期の病状についても労災補償の充実を図ります。
• 大学生等の今年度分の授業料の半額を免除するとともに、アルバイト収入が半減した学生に給付金を支給し、学生を支援します。
• 今年度中に返還の期限が到来する学資貸与金等の返還が困難な者に対し、返還を免除するなど、奨学金返済中の社会人に対する返済猶予・免除を行います。
• 少人数学級の実施等のための教員の加配、オンライン教育等へ対応するための学習支援員の増員を行います。
• 学校での感染防止対策のための学校裁量金の給付や、夏休み中の授業実施に対応するための特別教室、学校調理場への空調設備の導入を進めます。
• 新しい生活様式の中での学校行事やスポーツ大会のあり方を検討します。
• オンライン教育のための環境整備を推進するとともに、内容についても国が一定のガイドラインを示すなど、教育効果の確保を行います。
• コロナ禍により多額の借り入れを余儀なくされた中小企業の事業再生と雇用維持を図るため、過剰債務について減免の法的整備等や資本性資金への転換促進を、金融機関の理解・協力を得て行います。
• 新型コロナウイルス感染症により厳しい経営状況に置かれながらも、今後も事業継続に強い意志を持つ中小事業者等に対し、減収要件等の給付要件の緩和や対象の拡大、事業規模に応じた加算措置を検討しつつ、持続化給付金の再支給を行います。
• 新型コロナウイルスに対する新しい補助金制度や要件を緩和した家賃支援給付金制度の創設を図ります。
• 休業協力金、一時支援金支給の要件を緩和するとともに、事業規模に応じた支援を実施します。
• 無利子無担保融資枠の拡大、無利息期間の延長などを行います。
• 迅速な事業支援のため、一定の要件を満たせば、融資の全額または一部の返済が免除される制度（日本型PPP＝Paycheck Protection Program）を創設します。
• 2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス）については、コロナ禍の現在の経済情勢のもとでは準備期間が不足し、免税事業者（約500万者）に対する取引排除による廃業の増加や不当な値下げ圧力等が生じる懸念もあることから、導入を延期します。（再掲）
• 減収分の補填（ほてん）など、公共交通機関への支援を行います。
• 窮地にある観光産業で働く労働者の雇用と観光産業の継続性の両面を担保するため、観光事業者およびその主な取引先事業者等に対して観光産業持続化給付金を支給するとともに、観光関連事業者向けのさらなる支援制度の創設を検討します。
• 宿泊施設が感染対策等を講じる際の十分な支援措置を実施します。あわせて、宿泊療養を受け入れる宿泊施設の風評被害対策を講じます。
• 休業手当の支払を促進するため、2021年1月8日以降労働者を解雇せず休業させた事業主に対する「雇用調整助成金」の助成率を、政令で定める日まで10／10とします。また、雇用調整助成金の特例措置を延長します。
• 休業手当が支給されない大企業の労働者について、2020年4月にさかのぼって休業支援金・給付金の対象とします。現政権の対応のように対象者や対象期間を制限しません。また、休業支援金・給付金を延長します。
• 新型コロナウイルス感染症拡大に便乗した特殊詐欺、悪質商法による消費者被害や、旅行や結婚式場などのキャンセルに伴う解約料に関するトラブルも多発していることから、新型コロナウイルス感染症に関連する消費者被害等の防止に向けた対策について検討します。
• 暮らし方、働き方が一変していることから、2拠点居住施策や地方移住への支援や、リモートワークの場所として宿泊施設を活用する際の助成など、各種支援策を多角的に検討し、柔軟に措置・対応します。
• コロナで苦境に立たされた文化芸術活動を、その基盤から支え、活動の維持とポストコロナに向けた新たな展開を見据えた文化芸術活動を振興します。
• コロナ禍で活動が制限されたライブハウスや劇場などへの支援策を強化します。
• コロナ禍は、特定産品の供給を外国に依存するリスクを明確にしました。特に食料供給は、国民の生命にも直結する重大な問題であり、あらためて食料安全保障の重要性が明確になりました。一方で、さまざまな農林漁業生産物が国内での需要を失い、多くの在庫が残ったことで、価格低下や新たな生産を阻害する要因にもなっています。農業での他作物転換や、次期作の取り組みへの支援、国内需給緩和時に国外市場向けの転換を可能とする代替新市場開拓など、コロナ禍であっても安心して農林漁業経営が行われるよう取り組みます。（再掲）

災害避難対策と感染防止対策の両立

• 新型コロナウイルスが収束しない中、災害避難は「３密回避」との両立が至上命題です。避難態勢の運営状況、衛生管理等を迅速に把握できる環境を整え、感染防止に資する避難行動等の住民周知、より多くの避難先の確保、避難所内での感染防止対策を徹底します。

コロナ禍のもとでの女性支援

きめ細やかな支援の実施

• 新型コロナウイルス感染症の拡大による社会的・経済的影響は、女性の自殺者の急増に見られるように、女性たちにより深刻なダメージを及ぼしています。その影響を把握し、きめ細やかな支援を実施します。
• ひとり親等ダメージを受けやすい層に配慮したきめ細やかな現金給付を実施します。児童手当、児童扶養手当を拡充します。
• 困窮する女児・女性が生理用品も買えない「生理の貧困」問題を解決します。
• 性風俗産業従事者に対する差別を是正するため、法制度上の不備を見直し、権利を守ります。（労働環境の悪化防止・母子保健対策の強化）
• 医療や看護、介護に従事する女性たちの感染拡大防止や、給与を含む待遇の悪化防止を図ります。
• 妊娠中の医療従事者等が希望すれば休めるようにするなど、適切な配慮を促します。
• 医療従事者等とその家族が差別から守られるよう取り組みます。
• 妊婦と胎児の安全を守るため、パート、派遣、有期契約など多様な働き方をしている人も含めて、また公務職場でもテレワークや時差通勤、休暇制度の活用等、事業主の安全配慮義務を徹底させ、妊娠を理由に解雇されることがないよう、取り組みを強化します。
• 特定不妊治療費助成制度の年齢上限について、感染拡大が収束するまでの延長の検討等、不妊治療を希望する者が治療を受けられるよう環境を整えます。
• 妊娠・出産・育児の準備に関する個別ケアの実施や電話相談、オンライン相談等の支援を促します。
• 広域的に分娩施設の確保に取り組みます。

ワクチン対策

ワクチン接種の基本的な態度

• 新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を希望する人が、一刻も早く、安心・安全、円滑・確実に接種を受けられるよう環境整備と体制確立に全力で取り組みます。
• ワクチンそのものの正確な情報の迅速・的確な公表・提供、ワクチンの確実な確保・供給、担い手の確保、差別や偏見などの社会的課題への対策などを講じつつ、現場の自治体や医療機関に丁寧に寄り添いながら地域の実情に応じた接種体制を確立します。
• ワクチンの接種体制確保のための財政支援を強化するとともに、国としてのあらゆる資源を総動員した支援策を強化します。

リスクコミュニケーションの強化

• リスクコミュニケーションを強化し、政府はリスクとベネフィットを包み隠さず、最新情報が更新される度に迅速に説明するとともに、リスクとベネフィットを比較衡量して接種を判断できるよう、わかりやすく科学的根拠に基づいて説明するようにします。
• 最新のエビデンスに基づいて、ワクチン接種の意義、ワクチンの有効性・安全性、副反応に関する正確で具体的な情報を迅速かつ分かりやすく情報発信します。特に、若者に対して確実に伝わるよう、ＳＮＳを活用するなどその周知方法を工夫するとともに、若者向けのワクチン相談窓口を設けます。
• 新型コロナウイルスワクチンの副反応を専門に検討する会議体を設け、その開催頻度を高め反応の分析を一層深められるようにします。
• 接種後の副反応等の相談窓口を身近な自治体ごとに置き、医療機関との速やかな連携を図ります。
• 新型コロナワクチンの接種による健康被害が生じた場合の予防接種法に基づく救済制度をより分かりやすく周知します。健康被害救済制度において、市町村が医療機関に対しカルテ等を求められるようにするなど、申請者の負担を軽減するとともに、制度を改善・充実します。
• 大幅に立ち遅れているわが国の変異株も含めたコロナ感染症検査体制の早急な充実を図り、ワクチンの効果や副反応の評価が確実に行われる体制を作ります。

ワクチン接種の計画的・円滑な実施

• 政府にはワクチンを確保・供給し、接種をスムーズに進める義務があります。「ワクチン接種円滑化法」を制定し、ワクチン接種の計画的かつ円滑な実施を推進します。ワクチン接種の開始時期・終了時期、一日当たり接種回数、ワクチン接種従事者の確保などを盛り込んだ工程表を策定します。

ワクチンの確実な確保と供給

• ワクチンについて、自治体による円滑な接種が大都市部・地方部を問わず可能となるよう、各クールの具体的な供給スケジュールや配分量等を速やかに確定日付で提示した上で、希望する必要十分な量を確実・迅速に供給するようにします。
• ワクチンの全国の在庫状況や今後の調達具合を精査し、供給見通しを明確に示すとともに効率的な配分に努め、偏りがあれば調整するなどして、混乱を最小限にとどめます。
• ワクチン供給量の減少に伴い、継続的なワクチン供給を見込んで確保した医療従事者や接種会場をキャンセルしたこと等により生じる追加経費については、国が補償します。
• 諸外国にも配慮しながら、今後必要とされる可能性のある3度目のワクチン接種（いわゆるブースター・ショット）分をはじめ、この冬以降の接種のためのワクチンの確保や体制整備について、先手先手で備えます。
• ワクチンの開発を加速するとともに、安全性を確保するため、予算を拡充します。国民の生命と安全を守るワクチンを自国で確保するため、ワクチン開発や製造体制強化のための支援を拡充・継続するなど、国産ワクチン開発を促進します。効果不明なワクチンに対して不透明な予算付けが見られるため、予算付けの公平性を担保するようにします。
• 将来のパンデミックから国民の生命と健康を守り、国際社会の「人間の安全保障」に貢献するために、ワクチン開発体制を整備します。その中核となる国立感染症研究所は、予算・人員（特に研究者、ワクチン開発者、管理職）の配置を増やし機能強化を図ります。
• 新型コロナウイルス感染の一日も早い収束は全世界的な課題です。先進各国と協調してワクチンの迅速で公平な全世界的な投与体制の構築に外交的資源を投入するとともに、将来的なリスクに備えてワクチンや治療薬の国内的な開発・供給体制の整備に努めます。（再掲）

担い手の確保

• 接種体制構築に必要な人員の確保など、自治体の現場が抱える課題の解決を促進します。各種団体への働きかけや潜在看護師の掘り起こしを責任を持って行います。
• 国立病院機構や大学病院、鉄道会社の付属病院などの企業立病院、健康保険組合立病院、産業医を擁する事業者内診療所などの医療資源を最大限活用できるよう、縦割りを打破し、関係省庁から強力に働きかけを行います。
• 接種を実施する医師・看護師等が不足する事態に備えて、薬剤師等の医療関係の職種が接種を実施する場合の必要な研修内容の検討等を行います。

現場への支援

• ワクチン接種体制を確実に整備するため、地方負担が生じないよう、ワクチン接種にかかる全ての経費を確実に全額国の負担とします。接種単価の増額など各種財政支援策について、希望する全ての国民への接種が完了するまで確実に継続するようにします。

希望者を取り残さない

• すべての接種希望者が取り残されることがないよう、丁寧に対応します。
• 相談窓口の充実、予約・案内、接種自体について、親身で丁寧かつユニバーサルな対応を図ります。
• 地域の見守りや巡回接種などの支援を強化し、一人暮らしの高齢者やホームレスを取り残さないようにします。
• ワクチン接種には、医師との良質なコミュニケーションが重要であり、希望者が安心・安全・円滑・確実に、利便性の高い身近な医療機関で接種できる体制を目指し、普段から健康状態を把握している「かかりつけ医」や利便性の高い地域の診療所、さらには施設の嘱託医等、身近な医療機関での個別接種、巡回接種や訪問接種の体制を整備します。
• 職域接種では、非正規雇用やアルバイト等を排除しないよう求めます。大規模事業者だけでなく、中小事業者も円滑に実施できるよう人的・物的支援の充実を講じます。いわゆる「モデルナ難民」を救済するため、大規模接種センターの対応を増やすとともに、各都道府県最低1か所は対応できるようにするなどの対策に万全を期します。
• 在外邦人の接種を促進するため、一時帰国接種が始まりましたが、現地での接種を望む声が大きいことから、大使館の医務官による接種や現地の病院との提携による接種を求めていきます。
• 打ち手が移動しながら接種する「高速大名行列方式」など、ワクチンの接種方法について、自治体の創意工夫の事例をひろげます。ワクチンの大規模接種の場合の問診手続きを簡素化します。
• ワクチン接種会場までの高齢者の移動を支援するため、「ワクチンバス」や「ワクチンタクシー」の取り組みを進めます。
• 「予約難民」「ワクチン難民」が出ないよう、困っている人の声をきめ細かく拾い上げるとともに、ワクチン接種の予約について、地域別・年齢別に細かくすることや個別接種の予約管理の代行などの事例を共有・周知します。

ワクチン休暇

• 接種当日や翌日を出勤扱いや有給休暇とするなど、「ワクチン休暇」の導入を推進し、国民が安心して接種できる環境整備を進めます。

システム

• 「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）」や「ワクチン接種記録システム（VRS）」について、ワクチン接種に遅滞・混乱が生じないよう、入力などの事務作業を極力省力化し、現場の負担軽減を図ります。自治体現場の意見を取り入れ、必要に応じてシステムの見直し・改修を行うとともに、サポート体制を強化し、セキュリティに万全を期します。

社会的課題

• ワクチン接種が進む一方で、「ワクチン・ハラスメント」が問題になっています。接種や接種意思の有無による誹謗中傷や偏見、差別、いじめ、行動制限、職業上の制限などの不利益が起こらないよう十分な配慮を行い、ガイドラインの策定や周知・啓発、相談体制の整備に取り組みます。未接種者への差別を禁止する条例の制定を進めます。
• 新型コロナウイルスワクチンの接種歴を公的に証明する接種証明書（「ワクチン・パスポート」）については、世界共通の認証システムがない上、プライバシー侵害、ワクチン接種機会の格差、接種の効果がいつまで続くかが明確でない、接種をできない人や受けない人が差別的な扱いをされるなどの懸念もあることから、慎重に対応し、当面、海外渡航用に限ります。
• 接種証明書を「GoToキャンペーン」参加、入院や介護施設への入所・通所などの条件にすることは認めないなど、必要な人が社会的・福祉的サービス等を受けられないなどといったことがないように配慮します。

今後の接種に向けて

• 国家的なプロジェクトとなった今回の新型コロナウイルスワクチン接種の状況や課題を検証し、得られた教訓や経験を今後の接種に活かすようにします。今後追加接種を行う場合には、優先接種の対象者や進め方についても改めて議論し見直します。
• ワクチン接種後時間が経過すると、抗体価が大幅に下がるとの調査結果もあるため、希望者への２回目接種終了を前提に、エビデンスを確認し、諸外国にも配慮しながら、医療従事者等への３回目接種を実施するとともに、希望する国民への３回目の接種について早急に検討します。
• ワクチン接種を担う医療機関や自治体現場の疲弊は高まっています。ワクチン接種による負担増で疲弊している医療従事者や自治体職員などへの支援を強化します。中長期的な「バッファー」を確保するよう努力します。